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ソコまで払ってる電気料金。

昨日は、同じ記事を2つUPした形になって、失礼しました。
最初にUPした、記事中リンクのニュースが更新されて見れなかったので、
探し出して貼りなおしたら、ああなってしまいました。
まだまだ、exblogは、使いこなせてません;;



30日のニュースで、T電の勝俣会長が、頭を下げようが、
民営で有り続けたいと思おうが、
大惨事の最中、大部分T電負担で中国視察に行っていようが、
清水社長が辞任になろうが、
そんなことは、いいんです。(記事参考 会見記事は1~9まで。)


今は、無事に、福島第一原発を正しく且つ出来るだけ安全に廃炉に持ち込んで頂きたいと。
作業員の皆様が可能な限り、安全でありますように。。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨日紹介した、キッズページで、原子力・原発のざっくりした事は、お分かり頂けましたでしょうか?
専門家では、ないので、あのレベルでも、今、起こっている事の重大さと危険性は、
お分かり頂けると、思います。

で、本日は、電力消費者の我々にとって、知るべき事を、お伝えします。


~電気料金の仕組み~

☆電気料金の具体的中身

電気料金の使用量のお知らせの表を見ると、請求額の内訳のところには、

  ◆最低料金 (基本料金のこと
  
                                 単位     料金単価
  ◆1段料金 15kWh超過120kWhまで      1kWh    19円05銭
  ◆2段料金 120kWh超過300kWhまで      1kWh    24円21銭
  ◆3段料金 300kWh超過分             1kWh    25円55銭     

  (省エネルギーの観点から平均的な使用量を超える部分は料金が相対的に高くなっている

  ◆燃料費調整額 (H21.5月~実施) 2011/5月の値上げ記事
電気料金のコストのうち、燃料費は、為替レートや原油価格の影響を大きく受けるので、
電力会社の経営効率化ため、燃料費の変動を電気料金に反映させる制度により定められた額。
つまり、一般の会社なら最も注意を払うべき仕入れコストの部分を消費者に転嫁可能なシステムになっている。


  ◆太陽光発電促進付加金 (H22.4月~実施)

太陽光発電によって発電した電力のうち、自家消費せずに余った電力(余剰電力)を電力会社が買い取り、その買い取りに要した費用を電気を使用する全ての人が負担することとなっています。

という項目が挙げられ、それぞれ金額が示されています。


~電気料金の中に含まれている税金 
 
  ◆電源開発促進税 

一般電気事業者(電力会社のこと)の販売電気に課す税金。納税義務者は電力会社ですが、その電力会社に電気料金を支払っているのは私たち一般家庭です。
   *2002年度(平成14年度) - 3767億9100万円

電源開発促進税として徴収された税金の使い道は、主には

@電源立地特別交付金: 企業導入・産業近代化事業、企業立地資金貸付事業等に要する費用

@電源地域振興促進事業費補助金: 電源地域への企業立地等を促進するための企業に対する費用

@ 電源立地等初期対策交付金: 発電用施設等の立地にかかる合意の形成に資する知識の普及、企業導入・産業近代化等の事業に要する費用

要は、原発建設を推し進めるための資金に使われます。(追記に参考資料添付


このように、私たちは、知らない間に、電力会社が払うべき税金を代わりに払い、
エコでよかろうな太陽光発電で生じる電力会社の不利益(個人から買い取る余剰電力料金)も、
肩代わりしています。


電力会社が赤字にならない料金システム。
次回は、電力会社の持つ、特権と絡めて「総括原価方式」を説明しますね。



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上記の表は経済産業省資源エネルギー庁がモデルケースとして出力135万kWの原子力発電所の立地に伴う財源効果を試算したもの.
環境影響評価開始の翌年から運転開始までの10年間で合計約391億円、その後運転開始の翌年度から10年間で合計約502億円となります。20年間では、電源立地地域対策交付金が545億円、固定資産税が348億円で合計約893億円もの額に上ることになります。

過疎化に悩む自治体にとって、20年間で総額893億円という交付金と固定資産税は大きな魅力となり、原理力発電所の立地が推進されることとなります。

そして、減価償却に伴い、固定資産税は減っていくので、
原発運転開始から10~20年で大幅に地方自治体の収入が減少するので、
再び、原発2号機、3号機・・・と建設していく事になります。



サブガバメント組織の資金源

会見検査院の平成13年度決算における検査報告書によると、下記グラフがあらわすように、税金として徴収されたお金は全て使い切っているわけではなく、そのうちの過半が余剰金として、特別会計の中でプールされている状態となっています。

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           電源立地勘定の歳入歳出決算等の推移


多額の余剰金は、特別会計に組み込まれているため、原発推進以外の目的では使用できません

つまり、電気料金の中に含まれている税金=電源開発促進税をはじめとする税金はこういったサブガバメントモデルを支え、かつ増殖を可能にする資金となっているのです。

このように、官僚機構を中心とした、サブガバメントモデルに新エネルギー開発を委ねても、自組織の関連のない分野には決して資金は回らないというのが、現状です。


参考サイト/・自然から環境を考える
       
       ・
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by hanakota411 | 2011-03-31 08:22 | 原発
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